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犯罪の現場と化す空き家 多発する「空き部屋詐欺」に要注意

犯罪の現場と化す空き家 多発する「空き部屋詐欺」に要注意

特殊詐欺の被害額は今年上半期で236億円余り

今年(2015年)5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。全国で820万戸とされる空き家の利活用あるいは適正除却を推進させるべく、「所有者」「自治体」「国」による三位一体での空き家対策が本格的に動き出しました。

それから3カ月半。さらなる空き家の適正管理や有効活用を図ろうと、国土交通省は2016年度予算の概算要求として、市町村の行なう空き家対策の支援に20億円を計上しました。民間事業者や専門家との連携を推し進め、空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行なう考えです。

しかし、そうしたなか今年8月、警察庁から空き部屋を悪用した特殊詐欺についての広報がなされました。特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく被害者を欺(あざむ)き、指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法で不特定多数の人から現金をだまし取る犯罪の総称です。「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」が、その典型例となります。

警察庁によると、今年上半期に発生した特殊詐欺は7007件にのぼり、昨年の同じ時期に比べて約900件の増加です。被害額は236億円余りに達し、撲滅への早期取り組みが急がれます。

そこで、本稿では被害に遭わないためにも「空き部屋詐欺」の現状と対応策を考えます。

 

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