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軽減税率 食料品全般で大筋合意 財源、たばこ増税も

軽減税率 食料品全般で大筋合意 財源、たばこ増税も自民、公明両党は10日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象を生鮮食品と加工食品を含めた食料品全般とすることで大筋合意した。

酒類や外食は対象としない。税収減を補うために必要となる財源は1兆円規模の見通し。政府内では、新たな財源措置として、たばこ税の増税などが検討されている。

自民党幹部は10日夜、「大きな方向転換があった」と述べ、生鮮食品を軽減税率の対象に想定する「4千億円以内の財源」という従来の主張を撤回し、加工食品も対象に含めた「財源1兆円」を容認する姿勢を示した。

ただ、同幹部は「もう少し時間がかかる」とも述べ、具体的な財源措置の調整が難航していることを示唆。自公両党は、約6千億円にのぼる新たな財源を何で補うかを検討した上で、11日にも軽減税率の導入を含めた28年度与党税制改正大綱を決定する。

 

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