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2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか?

2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか?

すでに電力の6割は自由化されている!?

電力の発電や小売について、完全自由化へ向けた動きが具体化していることはご存知だろうか。

すでに国内の電力のうちおよそ6割は自由化されているのだが、これまでは工場やビルなど大口需要家や一定規模以上の建物などが対象だったため、企業の担当者などでなければあまり意識をすることもなかっただろう。

現在、準備が進められているのは残りの4割を占める一般家庭を視野に入れた自由化だ。電力が完全自由化されることによって、誰でも発電をして売ることができ、そしてどの事業者から電力を買うのかも自由になるのだ。

いったん発電した電力を貯めておくことはできないため、時間や季節によって刻々と変わる電力使用量をリアルタイムに把握し、発電量を調整することが求められる。

そのため、従来は一定範囲の「閉鎖された区域」を受け持つ電力会社ごとに事業を行わざるを得なかった。しかし、近年のIT技術の発達などにより、広域での調整や発電の分散が可能になったことも自由化を後押ししている。

大口需要家などで先行した電力自由化だが、その対象となっているのが電力量ベースで63%とはいえ、実際に新電力(特定規模電気事業者、PPS=Power Product Supplier)へ切り替えられたのはそのうち4.5%(2013年度上期、発電量ベース)に過ぎない。

実態としては既存電力会社による独占状態が続いているといえるだろう。PPSは既存電力会社の送電線や配電線を借用するのだが、その対価として電力会社に支払う「託送料金」の高さがネックとなっているようだ。

そのため電力の完全自由化にあたっては、送配電事業を既存の電力会社から分離し、どの事業者も公平に参入できる仕組みを目指している。

 

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