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2016年度の住宅税制はどう変わる?

2016年度の住宅税制はどう変わる?空き家の売却にかかる所得税を軽減へ
2016年度の税制改正大綱は12月10日に自民・公明による「案」がまとめられたものの、その後も消費税の軽減税率をめぐってさまざまな駆け引きがあったようだ。そして12月16日に「与党税制改正大綱」が決定した。

今後は閣議決定を経て、2016年1月4日に召集される予定の通常国会で審議され、3月末までには改正法が可決・成立することとなる。

今回は「税制改正大綱」をもとに、2016年度の住宅関連税制がどうなるのか、その主なものをみていくことにしよう。なお、税制改正の最終決定はあくまでも国会による審議を待たなければならない。

まず注目されるのが、「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」の創設だ。2015年8月時点で国土交通省が提出した「税制改正要望」では、空き家の発生を抑制するための特別措置として、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に、工事費の1割(最大25万円)を所得税額から控除するというものだった。しかし、その後の国土交通省と財務省の協議により、さらに実効性のある制度として内容が大きく見直された。

亡くなった親などから相続した空き家とその敷地を売却したとき、それが戦前などに取得されたものであれば税務上は売却益が大きくなるケースが多い。取得時期が古くて「いくらで買ったのか」が分からなければ売却金額の95%が利益とされ、それに多額の譲渡所得税が課税されるのが現行の制度だ。

今回の税制改正では時限的措置ながら、「空き家とその敷地」または「空き家を除却した後の土地」を売却した場合でも、マイホームを売却した場合と同様に、売却益から3,000万円を控除する特例が創設されることになった。空き家とその敷地を売却したときの利益が3,000万円以内なら、譲渡所得税はゼロになる。

ただし、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋(マンションなどは対象外)であること、耐震性がない家屋は耐震リフォームをするか、もしくは家屋を除却して更地にすること、相続時には被相続人以外の居住者がいなかったこと、相続してから売却するまで他の用途に使っていないこと、売却価格が1億円以下であること、相続してから3年目の年の12月31日までに売却することなどの要件を満たさなければならない。

要するに、亡くなった親などが一人で住んでいた一戸建て住宅を相続し、耐震性を備えた中古住宅として売るか、もしくは住宅を取り壊して土地を売り、それが1億円以下だった場合に適用される。また、2016年4月1日から2019年12月31日までの売却が対象だ。

 

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