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ゆうちょ銀行が今秋に上場 住宅ローン市場へのインパクト

ゆうちょ銀行が今秋に上場 住宅ローン市場へのインパクト

民営化から8年 ゆうちょ銀行が住宅ローンを取り扱う日は近い(?)

「自民党をぶっ壊す」「賛成しない議員は全員、抵抗勢力だ」と、政治生命を掛けて臨んだ小泉純一郎総理(当時)による郵政民営改革。絶大な人気を背に、2005年9月の衆議院選挙では自民党が圧勝し、2007年10月に日本郵政公社は民営化されました。

持ち株会社「日本郵政株式会社」と、以下の4つの事業会社に分社・再編成され、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」が誕生しました。

それから8年、今秋に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に上場することが確実になりました。これまで政府が100%保有していた株式を、徐々に市場へ放出しようというわけです。

民営化したからには、一般企業と競争しなければなりません。それには経営効率やリスク管理といったノウハウが必要となるわけですが、これまで国営企業として競争にさらされてこなかった企業体質が足を引っ張り、民営化後の収益環境は厳しいのが現実です。

こうしたこともあり、沸いては消えた日本郵政グループの上場話ですが、ようやく今年(2015年)の11月に上場する予定です。足元では中国を震源とした「世界同時株安」が勃発し、新規上場のタイミングとしては最適といえませんが、市場からの資金調達額は1兆円~2兆円とされる超大型上場だけに、法人・個人を問わず高い関心が寄せられています。

特に「ゆうちょ銀行」では上場後に個人向け住宅ローンの取り扱いを始める可能性が高く、マイホーム検討者も無関心では済まされません。

そこで、本稿ではゆうちょ銀行が住宅ローンを取り扱い始めた場合のインパクトについて、考察してみることにします。

 

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