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長期優良住宅の適合証 「偽造」による不正認定が横行

長期優良住宅の適合証 「偽造」による不正認定が横行

一般住宅と比べ、長期優良住宅は平均2割程度のコスト高

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目指し、2009年6月に「長期優良住宅普及促進法」が施行されてから、6年余りが過ぎました。

制度運用開始からの認定件数は今年(2015年)6月末現在、61万6353戸(国土交通省)に達しており、長期優良住宅への理解度は一定の前進を見せています。

長期優良住宅として認定されるには、「構造躯体の劣化対策」「大規模地震力に対する変形を抑制できる耐震性能」「維持管理・更新の容易性」「ライフスタイルに応じた間取りの可変性」「居住環境への配慮」「維持保全計画の策定」―― といった認定基準をすべてクリアしなければなりません。

そのため、建設費が一般住宅と比べて平均2割程度のコスト高になることから、普及には時間がかかると考えられていました。

確かに、運用開始直後は認定件数も少なく、スロースタートとなったのは事実ですが、固定資産税や住宅ローン減税などの税制優遇も後押しし、今日ではコンスタントに、その数を増やし続けています。

 

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