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なぜ不正、募る疑問 専門家「犯罪に近い」 横浜・マンション傾斜

なぜ不正、募る疑問 専門家「犯罪に近い」 横浜・マンション傾斜傾いていることが発覚した横浜市都筑区のマンションは、施工時にくいの一部が固い地盤(支持層)まで届いていなかった上、検査データの改ざんだけでなく、16日にはコンクリート量に関するデータの改ざんも明らかになった。

建物の基礎になる重要な工事だけに、専門家は「理解しがたい」と口をそろえる。一度建ってしまえば、不具合が出るまで見抜くことは困難で「犯罪に近い」との声も上がった。

東北学院大の山口晶教授(地盤工学)は「数本であっても、くいの位置次第では建物に不具合が生じる可能性がある。基礎工事をおろそかにすると、いずれ問題になるのは明らか。その重要性を知っていれば、考えられないことだ」と疑問を呈する。

さらに「大量のくいを使う工事だったので、少しなら良いだろうという甘い考えがあったのかもしれない」と推測した。

山口教授によると、発注する側には技術者への信頼がベースにあり、通常はデータが改ざんされるという想定をしていない。完成後にくい打ち工事の不備に気付くことも難しいという。

1級建築士でNPO法人「建築Gメンの会」の田岡照良副理事長も「くいの施工中でなければ、第三者が後になって見抜くことは不可能だ」と断言した。

だからこそ、責任は重い。基礎工事を実施した会社の親会社「旭化成」によると、データ確認を担当した現場管理者の男性は、虚偽データの使用について「覚えていない」と話したという。

東海大の藤井衛教授(建築基礎工学)は「通常では考えられない。データを改ざんしたのなら、犯罪に近い」と憤りの声を上げた。

 

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