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二世帯住宅を新築する際にはどんな事に注意すれば良いのでしょうか?

二世帯住宅を新築する際にはどんな事に注意すれば良いでしょうか?

◆二世帯住宅を選ぶ理由

住まいづくりを検討する場合、当初は単世帯で考えられていても、二世帯住宅に方針を変えるケースも少なくありません。

それは家だけを建てるわけではなく、新たに土地を購入して新築するのですから、相当額の費用が必要になるからに他ありません。

更に親世帯が持家を所有されているのであれば、その敷地を活用して二世帯住宅を検討する方が経済面から見ると非常に有利であるのは明確ですから。

加えて一緒に暮らす安心感や互いにサポートしあえるという面もその大きな要因としてあるのでしょう。

親世帯にとっては住み慣れた場所に暮らし続けられ、子世帯にとっては限りのある資金の中でも、建築にゆとりを持って検討が可能となり、また暮らしはじめてからも経済的に余裕が得やすい、そう言った双方のメリットから、二世帯同居を検討される方が非常に増えているのが現代かと思われます。

 

◆二世帯住宅のメリット・デメリット:二世帯住宅にはメリットは多いが、事前に十分協議して結論を!

昔ほどではないにしろ、嫁姑問題はやはり存在いたします。

ご両親と他人である奥様の気持ちをしっかり確認することを怠らないのが前提必須条件といえるでしょう。その上で、二世帯住宅のメリット・デメリットを整理していきたいと思います。

●子世帯のメリット
01.単世帯での新築に比べ、経済的に余裕がもてる
02.親に何かあっても一瞬で駆けつけることができる
03.子供の面倒を見てもらえる(共働き等の場合に非常に有利となる)
04.孫への援助(教育費など)も期待できる

●親世帯のメリット
01.病気やいずれ介護が必要になった際に安心
02.老人を狙った犯罪への不安が軽くなる
03.孫にいつでも会える
04.夫婦二人だけでは広すぎる家屋の管理を手伝ってもらえる

 

●子世帯のデメリット
01.生活スタイルの変更を余儀なくされる可能性がある
02.01に加え、様々な面に口出しされる可能性がある
03.プライベードな空間や時間は減少することが予測される
04.いざという時に売り払うということが困難になる

●親世帯のデメリット
01.高年齢になってからの大きな出費が発生する(建築資金など)
02.お嫁さんに気を遣う必要がでてくる(性格が合えば問題ないのですが。。。)

 

いずれにせよ、重要なことはあらゆるケースを想定して事前に十分に話し合うことです。そして「二世帯住宅にする!」と決まったならば、話し合いの結果をできるだけ設計に取り入れていきましょう!

二世帯住宅を決める上で圧倒的な壁となるのが「お嫁さんの不安」それはプライベートな空間、専用部分に無断で立ち入られることではないでしょうか?

頼んでもいないのに掃除や片付けがされていたり、親世帯の親切心が裏目に出ることも事前に想定して協議しておくべきでしょう。

お互いのプライバシーを尊重していかないと、後々に大きな問題になる、もっと言えば二世帯住宅自体の実現が不可能となる場合もあります。

 

◆こんな二世帯住宅も?

その点をクリアする一つの方法は、建物自体はひとつでありながら、中で全く行き来ができない「完全独立型の二世帯住宅」というのもいいのではないでしょうか?

通常の二世帯住宅では、玄関が一階と二階にあったり、並んで存在したりしますが、土地が複数の道路に面している場合などであれば、それぞれの道路側に玄関をつくることで、二世帯住宅とは名ばかりで、大げさに言えば、ただ近所に住んでいるだけの感覚で生活できるかもしれませんね。

また二世帯住宅に住もうとした場合、奥様のご両親にも事前に必ず相談し、理解を得ておくことが非常に重要です。奥様のご両親だって同じように娘夫婦と同居したいかもしれないですからね。

 

◆二世帯住宅:相続のことも考えましょう

二世帯住宅建築において注意しなければならないのが「相続税の問題」です。

地域や広さによりますが、そこには資産価値が発生するわけですから、相続税を払わなければならない可能性がでてきます。

まずは土地の評価がいくら位なのかを調べてみましょう。国税庁のHPで路線価を調べ、土地の面積を掛けると、大体の評価額を計算することができます。

計算した金額が相続税の基礎控除額を上回ってしまった場合、相続税を払わなければならなくなります。

基礎控除額は平成27年からは3,000万円+(法定相続人の数×600万円)です。お父様からの相続が発生したとすると、法定相続人はお母様とご主人の二人なので基礎控除額は4,200万円ということになります。

 

◆二世帯住宅と相続の相関性

実は二世帯住宅というのはこの相続税の納付額を減らすのに絶大な効果を発揮することができます。それは小規模宅地等の特例という制度を使えるからです。

平成27年からは法定相続人全員が同居していれば100坪までの土地の評価を8割減らすことができるようになります。しかも前述した「中で行き来のできない完全独立型の二世帯住宅」でも、同居とみなしてもらえるのです。

また完全独立型の二世帯住宅の場合、将来ご主人がが転勤になってしまった場合や、ご両親が老人ホームに入所することになった場合、半分だけ賃貸住宅にすることも可能なのです。

二世帯住宅とは関係ありませんが、相続税対策として頭に入れておいていただきたいことがあります。

ご両親が土地以外にも多額の預貯金などを持っている場合、やはり財産を減らしておく必要があります。

法改正により、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に孫の教育資金に充てるためにその祖父母が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には1,500 万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする)まで贈与税がかからなくなります。

お父様お母様にこんな制度があることをさりげなく伝えてみてはいかがでしょうか?

ひょっとしたら、お子様の教育資金をご両親に負担してもらい、将来の相続税負担も軽くなるという夢のような出来事が起こるかもしれません!

 

◆二世帯住宅を新築する際の注意点まとめ

このように二世帯住宅を建築するメリットは非常に大きいようですが、その前に最も大切なことは、奥様のご両親も含めた3家族で話し合いを十分に重ねることです。

そして完全独立型の二世帯住宅であっても、後になって半分に分けることは当然できませし、売却しなければならなくなった場合にも、一般住宅に比べて買い手が限定されてしまいます。

専門家も交え、竣工した後のご両親の貯蓄残高も含め、税制の細かい要件にも十分に注意を払い、ありとあらゆることを想定して話しあう、これが二世帯住宅建築成功への近道ではないでしょうか?

家ニュー編集部所属。住宅業界に携わり10年以上、たくさんのご家族、様々な住宅に触れてきた経験から、家を建てる方が今まさにほしい情報、薀蓄、ライフハックなど、様々な情報をお届けいたします。
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