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増加する契約者数 しかし割高だった「地震保険」の保険料

増加する契約者数 しかし割高だった「地震保険」の保険料

地震保険の契約件数は19年間で3倍超の高い伸びを示す

5月12日の早朝、東京都調布市で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。都内や周辺3県では震度4を記録し、23区内にある私の家も大きく揺れ、びっくりしたのを鮮明に覚えています。

その後の気象庁の発表では「想定される首都直下地震との直接の関係はない」と説明していましたが、政府の地震調査委員会による「全国地震動予測地図」(2015年1月時点)では、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率をエリア別に公表しており、東京都新宿区が46%、埼玉県さいたま市が51%、さらに神奈川県横浜市が78%と非常に高い数値(確率)を示しています。

折りしも、9月11日で東日本大震災の発生から4年半が過ぎました。今年8月13日現在、今なお約19万9000人が全国各地で避難生活を続けています(復興庁)。あの惨劇を忘れることはできません。日本に住んでいる以上、巨大地震とは“共存”するしかないのです。

こうしたこともあり、地震保険の契約件数は右肩上がりで上昇しています。損害保険料率算出機構によると、阪神淡路大震災のあった1995年の契約件数が約518万件(世帯加入率11.6%)だったのに対し、2014年度には約1623万件(同28.8%)と19年間で3倍超の伸びを示しています。同様に世帯加入率も大幅に増加しており、巨大地震に対する国民の危機意識が高まっている証左と受け止めることができます。

 

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