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広島土砂災害から1年~災害対策はどう進んだ?

広島土砂災害から1年~災害対策はどう進んだ?

昨年8月の広島の土砂災害から1年。

75名もの犠牲者を出した未曽有の災害の後、広島の災害対策はどのように進んでいるのだろうか?

国の法整備や砂防ダムの整備状況、減災の推進のための県民総ぐるみ運動など、行政の取り組みを広島県(危機管理監危機管理課/土木建築局砂防課・建築課)に取材した。

広島の土地事情と災害に備える「防災」の現状

多くの犠牲者を出してしまった土砂災害から1年。広島はまた同じ季節を迎えている。

「住まい」という点から見れば、災害以降、不動産売買の現場では山に近いエリアを敬遠する傾向があったのは事実。購入者本人だけでなく、購入を支援する親世代から反対の声が上がるケースも多かったという。

しかしその一方で、緑豊かな環境を求めて、安佐南区・安佐北区など、広島市の郊外エリアに住まいを求める人は少なくない。

広島県はもともと、中国山地から瀬戸内海に向けて、高地から低地へ階段状の地形を成すエリアだ。平地は河川流域や沿岸部に限られるため、住宅地を確保するために長年にわたって山際の土地の開発が行われてきた経緯がある。

一方で、都心部の平地にしても、河口地形に広がる土地だけに、高潮や洪水の被害想定地域に含まれているエリアも多い。市内のハザードマップ(自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図)を広げてみると、何の被害想定もないエリアのほうが少ないかもしれない。

そんな広島だからこそ、いつか起こるかもしれない災害に備える「防災」活動は大きな意味を持つはずだ。

 

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